1974-04-05 第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第26号
したがいまして、その従来低かったところに特別な改善をいたしました関係上、従来とっておりましたいわゆる総合格差方式というのは、やはり再検討する必要があるだろうということを指摘したわけでございます。したがいまして、特に改善をいたしました教員と看護婦さんの給与につきましては、それを除いて格差を算出するという方式にならざるを得ないだろうというふうに思われるわけでございます。
したがいまして、その従来低かったところに特別な改善をいたしました関係上、従来とっておりましたいわゆる総合格差方式というのは、やはり再検討する必要があるだろうということを指摘したわけでございます。したがいまして、特に改善をいたしました教員と看護婦さんの給与につきましては、それを除いて格差を算出するという方式にならざるを得ないだろうというふうに思われるわけでございます。
、要するに問題が表面化するのは、まずそもそもこの法案が成立して教員の給与改善が実現すると、もう一つ、実は先ほど申し上げましたが、看護婦の分もありますけれども、それらのものが実現した暁において例年どおりに、先ほども申したとおりに民間調査はいたしますと、その結果によってこちらの公務員側の給与の水準と突き合わせるというような意味の基本的な官民の比較はやりますと、それからその次の問題として、従来のような総合格差
○政府委員（茨木広君） まず、総合格差是正の問題でございますが、これは従来教育とか看護婦とかの対民間との関係でいきますというと、公務の場合のほうが上回る水準にあったというようなものは、官民格差のときには、総合いたしますというと、総合の格差として出ました額のうちを優先的に食っていくような関係に相なっていたわけでございます。
いわゆる総合格差方式というものは再検討を要するだろう。もちろん民間給与を調べて、それを基盤にすることはこれは堅持いたしますけれども、総合格差の中での配分の問題にこれを取り入れるということは、ちょっと従来のやり方ではいけないんじゃないかということで、そのほうはそのほうとして、新しい問題としてわれわれは検討を進めておるということでございます。
○政府委員（佐藤達夫君） 人材確保法案との関係は、かねがねあらゆる機会に申し上げておるつもりでございますが、要するに一口に申しますと、われわれの考え方の筋を一口に申しますと、従来とっておった総合格差方式それ自体が間違いではありませんと、これは日本政府株式会社の給与水準をとらえて、他の企業体の給与水準と合わせる方法なんですから、それはそれで一つの行き方でありましょう。
そのときは、まだ人材確保法案の話が出ていない段階で、基本的な考え方としてはそういうことを考えておるということだけを申し上げましたんで、いわゆる二次勧告、いまの総合格差主義をどうこうというところまでの知恵はそのときはまだ頭の中にわいておりません。その後、順次熟成されて今度の報告書の文章になりましたと、こう申し上げるのが一番正確でございます。
○政府委員（佐藤達夫君） ポイントをお答え申しますと、従来、御承知のように、総合格差の方式をとってまいったのでありますけれども、そのために教員や看護婦等の逆格差になっておるところの改善が思うようにいかなかった。そういうことから、まあ総合格差というものについて再検討の必要があるじゃないかという気持ちをもって今度の報告書にこれをあげたわけでございます。
しかし、官民総合格差の中でのやりくりなものですから、思い切って上げたくても、あまり上げよると、――九州弁になりますけれども、あまり上げよると、むしろ行政職の犠牲のもとに、こっちへ分け前を持ってこなければならぬという一つの壁がございまして、そういう面もあって、努力はしていきますけれども、目のさめるようなことはできなかったというところにこの法案が出てきているものですから、われわれとしては率直に言ってこれに
それを官民格差という総合格差の中で非常にかたくなに押えられていたわけですから、どうしてもそれをとれと、われわれはしょっちゅう主張してきたわけですよ。それがとれつつあるわけです。とれつつあるわけですから、ですから、その意味でいいますと、これはいま問題になっている義務教育の教育職の（三）だけではなくて、（二）も（一）も（四）もこれは変えなければならないということになります。
というのは、あれは人事院の勧告というのは、よく世上、勧告体制、勧告体制といいますけれども、私は勧告体制の本質は、中身は、民間給与をたいへん詳細に、全国にわたって非常に詳細な調査をされて、そしてその上に総合格差なるものをつくり上げまして、たいへんな大きな構築物ができておって、その構築物から勧告が出てくるわけですね。
その一番焦点は何であったかといえば、それは人事院が非常にかたくなな総合格差というものを使ってやっている、それがいかぬというのがぼくらの最も大きな主張点だったわけですよ。その点が非常に弾力性が出てきたというふうに私は考えまして、ですから、たいへんかたくなであったところが、たいへん変わってきたと、変わりつつあるんじゃないかというふうに私は判断したわけです。そういう意味でお尋ねしておるわけなんですよ。
○佐藤（達）政府委員 従来のこの場でたびたび御説明しておりましたような官民総合格差というようなことでの仕事としては、ある程度そこに限界があるだろう。しかし、その限界にもかかわらず、従来われわれとしては努力をすべきところはずいぶん努力をしてまいりました。教員給与の改善については努力してまいりました。
○峯山昭範君 大臣、人事院はこの給与の面で総合格差方式というのをとって、現在給与の調査等を相当苦心してやっていらっしゃるということは大臣も御存じだと思うのですよ。それでたとえば行（一）の給与の場合ですね、毎年給与の格差というのが出るわけです。しかし、私たちも大臣がおっしゃるように、学校の先生の給与は当然私はいまの倍にもしてもいいんじゃないかと、そのくらいの気持ちでおります。
これを総合格差方式でみんなほうり込んでならしてしまうわけだから、行（一）、行（二）なんというのは毎年それだけおっこちてしまう。だから、この間私申し上げましたように、人事院が幾ら努力をされても、結果的に労働省の賃金センサスに出てくる数字までどうしてもいかない。
これは総合格差のかっこうになっておりますから、どうしても全体の頭に響くわけでございます。やはりぼつぼつこの辺のことはおわかりになっているのだから、マイナス要因にしかならぬような形のもの、相手に比較対象が非常に少ないようなもの、これは本来比較すべき筋合いのものではないのではないかという気がする。これが一つ。
いろいろくどくど申し上げましたが、要するに現在の状況におきましては、われわれが俸給表別に調べました官民較差を直ちに問題にするということは、どうも現在の公務部内の均衡を保つゆえんでないという現状にかんがみまして、総合格差を問題にいたしながら、なおかつそういう俸給表別の格差関係を頭に置いて、これを圧縮した形で考えていく、こういうことで検討した次第でございます。
その結果、総合格差において民間のほうが公務員よりも八・五％給与において上回っておるということが明らかになりましたので、人事院といたしましては、この八・五％という格差をこの五月にさかのぼって公務員について埋めていただきたいということを御勧告申し上げた次第でございます。